課税中の貨物・税率
不当廉売関税
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）産電解二酸化マンガン
| 対象品目 | 関税率表第2820.10号に掲げる二酸化マンガン（電気分解の工程を経て製造したものでない旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する証明書により証明され、 かつ、当該証明書が財務省令で定めるところにより税関長に提出されたものを除く。） |
| 税率 | 46.5％（貴州紅星発展大龍錳業有限責任公司（GUIZHOU REDSTAR DEVELOPING DALONG MANGANESE INDUSTRY CO.,LTD.）により生産されたものにあっては、34.3％） |
| 課税期間 | 平成20年9月1日〜令和11年2月25日 |
| 根拠政令 | 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令 |
| 備考 | 上記の関税は、通常の税率（実行関税率表に掲載された税率）による関税のほかに追加的に課されるものです。 |
大韓民国産及び中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）産水酸化カリウム
| 対象品目 | 関税率表第2815.20号に掲げる水酸化カリウム |
| 税率 |
・大韓民国を原産地とするもの |
| 課税期間 | 平成28年8月9日〜令和8年8月12日 |
| 根拠政令 | 水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令 |
| 備考 | 上記の関税は、通常の税率（実行関税率表に掲載された税率）による関税のほかに追加的に課されるものです。 |
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）産高重合度ポリエチレンテレフタレート
| 対象品目 | 関税率表第3907.61号に掲げるポリ（エチレンテレフタレート） | ||||||||||||||||
| 税率 | 53.0%（ただし、以下の表の左欄に掲げる生産者により生産されたものにあっては、それぞれ同表の右欄に定める税率）
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| 課税期間 | 平成29年12月28日〜令和10年2月2日 | ||||||||||||||||
| 根拠政令 | 高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令 |
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| 備考 | 上記の関税は、通常の税率（実行関税率表に掲載された税率）による関税のほかに追加的に課されるものです。 |
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）産トリス（クロロプロピル）ホスフェート
| 対象品目 | 関税率表第2919.90号に掲げる物品のうちトリス（クロロプロピル）ホスフェート |
| 税率 | ・中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とするもの 37.2% |
| 課税期間 | 令和2年9月17日〜令和7年9月16日 |
| 根拠政令 | トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する不当廉売関税に関する政令 |
| 備考 | 上記の関税は、通常の税率（実行関税率表に掲載された税率）による関税のほかに追加的に課されるものです。 |
大韓民国産炭酸二カリウム
| 対象品目 | 関税率表第2836.40号に掲げる物品のうち炭酸二カリウム |
| 税率 | ・大韓民国を原産地とするもの 30.8% |
| 課税期間 | 令和3年6月24日〜令和8年6月23日 |
| 根拠政令 | 炭酸二カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令 |
| 備考 | 上記の関税は、通常の税率（実行関税率表に掲載された税率）による関税のほかに追加的に課されるものです。 |
大韓民国産及び中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）産溶融亜鉛めっき鉄線
| 対象品目 | 次のイ又はロに掲げる物品（電気めっきによる工程を経て製造したものである旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する証明書により証明され、かつ、当該証明書が財務省令で定めるところにより税関長に提出されたものを除く。）
イ 関税率表第7217.20号に掲げる物品のうち次のいずれにも該当するもの ⑴ 炭素の含有量が全重量の0.25パーセント未満のもの ⑵ 横断面の最大寸法が1.5ミリメートルを超えるもの ⑶ 関税率表第79類の号注１⒜の亜鉛（合金を除く。）をめっきしたもの ⑷ 横断面が円形又はだ円形のもの ロ 関税率表第7229.90号に掲げる物品のうち次のいずれにも該当するもの ⑴ ほう素の含有量が全重量の0.0008パーセント以上0.007パーセント以下のもの ⑵ 関税率表第72類の注１⒡に掲げるほう素以外の元素の含有量が全重量に対してそれぞれ同表第72類の注１⒡に掲げる割合未満のもの ⑶ 炭素の含有量が全重量の0.25パーセント未満のもの ⑷ 横断面の最大寸法が1.5ミリメートルを超えるもの ⑸ 関税率表第79類の号注１⒜の亜鉛（合金を除く。）をめっきしたもの ⑹ 横断面が円形又はだ円形のもの |
| 税率 | ・大韓民国を原産地とするもの 24.5%（韓国線材（ＨＡＮＫＵＫ ＳＴＥＥＬ ＷＩＲＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．）により生産された特定貨物にあっては、9.8％） ・中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とするもの 41.7%（ベカルト（青島）鋼線産品有限公司（ＢＥＫＡＥＲＴ（ＱＩＮＧＤＡＯ）ＷＩＲＥ ＰＲＯＤＵＣＴＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．）により生産された特定貨物にあっては、26.5％） |
| 課税期間 | 令和４年12月８日〜令和９年12月７日 |
| 根拠政令 | 溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令 |
| 備考 | 上記の関税は、通常の税率（実行関税率表に掲載された税率）による関税のほかに追加的に課されるものです。 |
（不当廉売関税調査手続に関する問い合わせ先）
- 財務省関税局関税課特殊関税調査室
〒100-8940 東京都千代田区霞が関３丁目１番１号
電話番号 03-3581-8236
電子メールアドレス anti.dumping@mof.go.jp - 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
電話番号 03-3501-3462
電子メールアドレス bzl-qqfcbk@meti.go.jp
